| 国際交流協力事業 | 
| 1.海外研修員レセプションの開催 | 
|  港湾関連9団体((公社)日本港湾協会、(一社)日本埋立浚渫協会、(一社)港湾荷役機械システム協会、(一社)日本作業船協会、(一財)沿岸技術研究センター、(一財)国際臨海開発研究センター、(一財)港湾空港総合技術センター、(一財)みなと総合研究財団)と協力して、港湾関連JICA集団研修に参加する海外研修員のための歓迎パーティを開催した。港湾保安能力向上研修については、上記8団体に加えてNPO法人港湾保安対策機構も協力しました。 | 
|  港湾開発・計画コース 6月19日、港湾維持管理計画 10月10日、港湾保安能力向上 11月15日、港湾戦略運営セミナー 1月27日 | 
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| 6月19日 港湾開発・計画コース | 
10月10日 港湾維持管理計画 | 
 
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| 11月15日 港湾保安能力向上 | 
1月27日 港湾戦略運営 | 
 
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| 2.交流促進セミナー等事業 | 
| ① JOPCAセミナーの開催 | 
|  海外での活動が豊富な会員等から活動実績や課題、今後の海外展開方策などを聴く講演会を2025年1月28日に開催した。 | 
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| 佐藤百合 独立行政法人 国際交流基金 理事 | 
松田琢磨 拓殖大学商学部 教授 | 
 
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| 上田亮 豊田通商株式会社 インフラプロジェクト部 交通インフラグループリーダー | 
那須毅寛 独立行政法人 国際協力機構 東南アジア・大洋州部 東南アジア第1課長 | 
 
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| ② ジョイント講演会の開催 | 
|  (一財)国際臨海開発研究センター(OCDI)と共同で、帰国した在外公館勤務者や留学経験者等から現地の最新事情等を聴く講演会を開催した。 | 
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| 工藤寛之講師 | 
松岡晋是講師 | 
 
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| 下谷勝規講師 | 
黒瀬康夫講師 | 
 
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| 高橋哲美講師 | 
曾川宏彬講師 | 
 
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| 森弘継講師 | 
守田有輝講師 | 
 
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| ③JICA研修員を対象とした「日本の社会・文化見学会」を第1回6月22日、第2回目10月12日、第3回目11月2日(空港コース・メインSCOPE)、第4回11月30日、第5回2月1日に開催した。 | 
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| 第1回 6月22日  | 
第2回 10月12日  | 
 
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| 第3回 11月2日(空港コース) | 
第4回 11月30日 | 
 
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| 第5回 2月1日 | 
 
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| ④第6回「国際協力現場からのリポート」の開催 | 
|  インドネシア国パティンバン港Package5 東亜建設工業株式会社 工事事務所長の酒田邦俊様、同じくパティンバン港Package6 五洋建設株式会社 工事事務所長の丸野大輔様をオンラインでお伺いし、本邦港湾建設技術を活用する大規模港湾建設の現場についてお聞きしました。(9月10日) | 
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| 第6回現場リポート | 
 
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| ⑤第7回「国際協力現場からのリポート」の開催 | 
|  駐トリニダードトバゴ特命全権大使 松原裕様にトリニダード・トバゴ共和国と管轄8か国についてオンラインにてお伺いし、現地での業務などについてお聞きしました。(4月18日) | 
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| 第7回現場リポート | 
 
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| 人材養成事業 | 
|  本年度もインターンシップで来日した日越大学院生4名その他11名合計15名の横浜港見学を11月25日に実施した。 | 
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| 日越大学大学院生横浜港見学会 | 
 
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| 開発途上国援助事業 | 
|  途上国の港湾の開発・整備、環境改善等に関する課題・要望に対して、我が国から途上国へ提供できる文献並びに簡易な機器・物品等の調査を行った。 | 
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| 活動基盤整備事業 | 
| 1.途上国別港湾関係者交流事業 | 
|  インドネシア国の港湾に関する技術協力に関係の深かったJOPCA会員がカウンターパートやJICA研修生との交流を深めるため現地(ジャカルタ)を訪問し、JICA研修終了生との同窓会の設立とセミナーを開催した。これらの交流を通じて、最新の港湾技術情報を伝えるとともに参加者間の親睦を深めた。(12月4日。) | 
  Program(Indonesia-Japan Port and Airport Seminar2024) | 
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| Indonesia-Japan Port and Airport Seminar2024集合写真 | 
 
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| 2.技術協力のあり方を考える研究会の開催 | 
|  本年度は開催されなかった。 | 
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| 広報活動 | 
| 1.情報発信事業 | 
|  日本の港湾を海外へ紹介する情報発信事業として、JOPCAのホームページを充実して港湾管理者の英文紹介記事、調査研究等を掲載した。 | 
|  また、会員向けにセミナー報告などをホームページに載せ、きめ細かな情報を伝達した。 | 
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| 2.会報の発行 | 
|  JOPCAの活動及び港湾と沿岸域の活動に関する国際交流・協力情報を会員に提供するため、年1回会報を発行すると共に、広報活動の電子化を推進した。 | 
  会報58号  | 
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| 3.会員の勧誘 | 
|  協会活動を強化するため、会員の誘致、特に若い世代の会員の勧誘を積極的に行い、団体1,個人11名の新規入会があった。 | 
|  また、地方会員の勧誘のための方策を検討した。 |